EAPに関する基礎知識

そもそもEAPとは何なのでしょうか？基礎的な知識を持っておきましょう。

以下でEAPの基本内容をご説明します。

EAPとは

EAPとは「Employee Assistance Program」の略であり、日本語に訳すと「従業員支援プログラム」となります。

典型的には会社が従業員にカウンセリングを実施したり産業医に相談できるようにしたり、または外部の機関と連携して相談やメンタルヘルス治療を受けさせるなどして、従業員のストレス環境の悪化の防止を目的としています。

 

このように、もともとは主に従業員のメンタルヘルスケアを目的にしたものでしたが、最近では内容がより広がってきています。

メンタルヘルスにとどまらず、従業員がより豊かな生活を企業が支援するタイプのサービスが登場しています。その一環として現れたのが「弁護士による法律相談」です。

 

弁護士によるEAPにおける法律相談対応について

EAPの一環として、弁護士による法律相談があります。

企業が費用を負担して、従業員がいつでも弁護士に法律問題について相談できるようにするサービスです。

たとえば従業員が離婚や相続などの法律問題を抱えている場合、弁護士に相談して解決の糸口を得ることができます。必要に応じて弁護士に具体的な対応も依頼できます。

 

人はトラブルを抱えていると思うように力を発揮できないものです。法律的なトラブルに巻き込まれている場合にも、仕事のパフォーマンスが低下してしまうでしょう。そんなとき、EAPによって従業員に法律相談サービを提供すれば従業員の状態が安定するので業務に集中しやすくなります。もちろんメンタルヘルス疾患にかかる可能性も低下します。

 

昨今では従業員のメンタルヘルス問題に悩む企業も多いでしょう。

メンタルヘルス疾患を予防する効果のあるEAPには、企業にとっても大きな価値があるといえます。

 

EAPの必要性

今なぜEAPが必要とされているのでしょうか？EAPの必要性についてみていきましょう。

 

現在、日本では少子高齢化が進んで労働者人口が減少しています。

各企業においても、若者や優秀な人材を確保するのに四苦八苦している状況があります。

 

企業としては、従業員に「働きやすい環境」を提供して従業員を定着させるべく図る必要があるといえるでしょう。そのための施策の1つがEAPです。

 

EAPはもともとメンタルヘルス対策を念頭においており、アメリカで始まったものです。

ただ日本にも伝わって時代とともに変化し、従業員の法律問題にも対応できるように進化しました。

企業が弁護士によるEAPを導入していれば、従業員はいつでも弁護士に気軽に相談できます。世間にはたくさんの法律事務所があるため従業員が個人的にどこの法律事務所に行けばよいか判断しかねる場合でも、勤務先が契約している弁護士事務所なら安心して相談に行けるでしょう。

 

従業員がいつでも弁護士に相談できる環境を用意していると、ストレスから解放されて早期に仕事に集中できる環境を整えられますし、従業員も気持ちよく働くことができます。

 

優秀な労働者を確保し続けるためにも、今EAPは各企業に必要とされているといえます。

 

EAP導入における企業のメリット

EAPを導入すると企業にとってどういったメリットがあるのか、みてみましょう。

法的トラブルの未然防止

1つには従業員の抱える法的トラブルを未然に防止できることが挙げられます。

トラブルを未然に防いでおけば、従業員が深刻な問題を抱える結果にならず、メンタルヘルス問題なども避けやすくなるでしょう。

 

企業への信頼感向上

EAPを導入している企業は自社の従業員を大切にしている企業といえます。

従業員の立場からしても、勤務先を信頼しやすくなるでしょう。

またEAPを実施していることで、企業に要求される「安全配慮義務」の遵守と評価される余地もあります。EAPを導入すると企業への信頼感が向上しやすくなりますし、コンプライアンスを遵守して企業価値を高める役割も果たします。

 

従業員や社会による企業への信頼感を高められること、コンプライアンス遵守につながることはEAP導入の大きなメリットといえるでしょう。

 

人材の定着

EAPを導入して従業員の抱える問題の解決を企業がサポートすると、従業員の福利厚生に役立ちます。

福利厚生が充実している企業は従業員にとって魅力的といえるので、優秀な人材も集まりやすくなるでしょう。

従業員に気に入ってもらいやすいので人材の定着にもつながりやすくなります。

今は転職エージェントなども多く存在して簡単に転職できる時代なので、企業にとって「必要な人材を自社に定着させる」ことは非常に重要です。

 

人材定着を容易にする効果もEAPの大きなメリットといえるでしょう。

 

生産性の向上

従業員がトラブルを抱えていると、仕事のパフォーマンスが大きく低下してしまうものです。弁護士による法律相談EAPを導入していれば、問題が深刻化する前に防げるケースが多くなります。

万一トラブルが大きくなってしまった場合でも、弁護士が代理人となって交渉したり裁判所を利用したりしてトラブルを効率的に解決できます。

このように問題が解消されることによって従業員の仕事の生産性が向上します。

企業にとって、自社従業員が最大限のパフォーマンスを発揮してくれることは大きな利益となるでしょう。

 

生産性の向上を見込める点も、企業がEAPを導入するメリットの1つといえます。

 

具体的なEAPの活用方法

EAPを導入すると、従業員や企業は以下のようにして弁護士を活用できます。

従業員側：弁護士への相談

従業員は弁護士へいつでも気軽に法律相談ができます。

離婚や相続、交通事故や金銭トラブルなどの法律問題を抱えたとき、企業から紹介を受けた弁護士に相談してアドバイスを受けられます。

現実には法律問題を抱えていても、自分で弁護士を探してまで相談しようと思わない人も多数います。しかし勤務先の企業が提携している弁護士なら相談のハードルが大きく下がるでしょう。

弁護士には守秘義務があるので、相談内容については企業にも話しません。

秘密が守られるので、従業員は安心して弁護士に相談できます。

 

企業側：従業員の働く環境整備に向けた定期報告

企業側としても、自らが従業員に福利厚生としてEAPを提供している以上、どのくらいの従業員が弁護士EAPを利用しているのか関心を持つでしょう。

そこで弁護士は企業に対し、定期的にEAPの利用状況について報告します。

ただし弁護士には守秘義務があるので、相談者の特定ができないように氏名や相談内容は判別できないようにします。

つまり企業としては、毎月何人くらいの従業員が相談をしているのか、サービスの利用状況を把握できる仕組みです。

定期的な報告を受けられるので、せっかくEAPがあるのにあまり活用されていない場合には社内で啓発活動を行うなど、今後の社内対応などに活かすことも可能となります。

 

EAP導入に向けた流れ

群馬の山本総合法律事務所では弁護士によるEAPプログラムを実施しています。

EAPを導入したい場合には、以下のような流れでお申し込みください。

 

①お電話・問合せフォーム経由でのお問合せ

まずはお電話やお問い合わせフォームにより、EAPの導入に関するご相談をお申し込みください。

②導入前のヒアリング

お問い合わせを受けましたら、EAP導入に向けた企業の状況や具体的なご要望、現状のお悩みなどをヒアリングさせていただきます。弁護士から課題解決のためのアドバイスなどもさせていただける場合があります。

③従業員支援プログラム（EAP）契約の締結

サービス内容やお見積り金額に納得していただけた場合、企業と弁護士がEAP（従業員支援プログラム）契約を締結します。

④定期的なフォローアップ・報告

ご契約いただけましたら、EAPサービスを開始します。企業においては従業員に対して弁護士によるEAPサービスを周知していただき、弁護士は従業員からの法律相談に対応します。

 

また弁護士から企業に対し、定期的なご報告とフォローアップを行います。

 

企業のお悩みはお気軽に山本総合法律事務所までご相談ください

近年では人材の流動化が進み、良い従業員を抱えてもすぐに転職される例が増えています。

人材を定着させるため、弁護士による法律相談EAPの導入は非常に優れた手段となるでしょう。

山本総合法律事務所では地元企業のご支援に力を入れて取り組んでいます。

 

労務関係でお悩みやご要望などがありましたら、お気軽にご相談ください。