製造業は、GDPの約2割を占める基幹産業であり、わが国の経済を支えています。群馬県内にも自動車、食料品などの工場が数多くあり、製造業が盛んな地域です。
製造業は納品先など他社との関わりが多く、製品不良や契約内容についてのトラブルがたびたび発生します。従業員との関係でも、工場における事故や長時間労働による残業代など、法的な問題を抱えやすいです。
法的トラブルに適切に対処できないと、多額の支出が発生し、事業の継続が難しくなる可能性もあります。既に問題が発生している場合はもちろん、トラブルが顕在化する前でも弁護士のサポートが必要です。
目次
製造業界におけるよくあるご相談
製造業の経営者様から受ける法律相談は様々ありますが、特に以下のトラブルに関するものが多いです。
製品不良に関する納品先とのトラブル
製品不良をめぐるトラブルに関する法律相談はよくあります。
- 「製品についてクレームを受けている」
- 「納品したのに代金を支払ってもらえない」
- 「交換や賠償には応じた方がいいのか」
納品先の方が優位な立場にあり、無理のある要求をされてお困りになる経営者様も多いです。
契約書の内容に関するトラブル
取引先との契約内容に関する法律相談も目立ちます。
- 「そもそも契約書を作っていなかった」
- 「契約書のひな形を利用しただけで内容は理解していなかった」
- 「元請けから示された契約書にそのままサインしてよいのか」
契約書の内容が不明確であったり、取引の実態に合っていなかったりすると、トラブルになりやすいです。相手から示された契約書に言われるがままサインし、知らぬ間に不利な条件になっているケースもあります。
従業員のケガ・事故
製造業の経営者様からは、従業員とのトラブルに関する法律相談も多いです。
- 「従業員から労災で多額の損害賠償を請求されている」
- 「安全配慮義務違反だと指摘された」
- 「長時間労働による過労死だと主張されている」
製造業の現場では事故が発生しやすいうえ、労働時間は長時間になりやすいです。取引先だけでなく、従業員との法的トラブルにも注意しなければなりません。
製造業界に向けて弁護士がサポートできること
製造業における法律問題について、弁護士は様々な場面でサポートいたします。
製品不良トラブル対応
製造業では、取引先や消費者から製品不良だとクレームをつけられるケースがたびたびあります。
製品が契約内容に合致していないと、納品先から契約不適合責任として交換や代金減額、損害賠償などを求められてしまいます。消費者から、製造物責任法に基づいて損害賠償を請求されるケースも想定されます。
どの程度責任を負うのかは、ケースバイケースです。弁護士は、状況によって、交換・賠償等に応じるべきかを検討し、相手方との交渉を進めます。会社の評判を下げないために正当な要求には応じつつ、不当なクレームには断固として対応できます。
債権回収
納品先が代金を支払ってくれないトラブルも多いです。製品不良を理由にしているケースだけでなく、資金繰りが厳しくて支払いが滞るケースもあります。
債権回収においては、スピードが重要です。他の債権者が回収する前に、早めに対応しなければなりません。交渉が難しい場合には裁判所を利用した手続きに移行するなど、弁護士がつけば迅速な対応が可能です。少しでも多くの金額を確保するために、全力でサポートいたします。
各種契約書の作成・チェック
製造業では契約を結ぶ機会が多いです。トラブル防止のために契約書を作成していても、ひな形をそのまま利用しているだけであれば、取引の実態に合っていない場合があります。また、相手の示した契約書を十分チェックせずにサインしていれば、不利な条項が入っているリスクが高いです。
弁護士に契約書の作成・チェックを依頼すれば、取引実態に即して必要な内容を入れられるとともに、不利な条件と知らずに契約を結ぶ事態を避けられます。元請けなど立場が優位な相手との交渉もお任せください。
下請法に関する対策
製造業では、元請け、下請け、孫請けといった多層構造になっている場合が多いです。立場を利用した不当な要求から下請会社を守る法律として、下請法があります。
中小企業にとって下請法は味方になりますが、自社が他社に委託する際には下請法を遵守しなければなりません。下請法の対象になる取引においては、発注内容を明記した書面を交付したうえで、不当な減額・返品や支払いの遅延を避ける必要があります。
弁護士がいれば、適用対象かを確認したうえで、法令に従った対応が可能です。事前に対策をとっておけば、ペナルティや社会的評価の低下を避けられます。
労働災害対応
製造業は、機械への巻き込みなどの事故が発生しやすく、労働災害（労災）が多い業種のひとつです。事故だけでなく、長時間労働による精神疾患についても、労災と認定されるケースがあります。
労災が発生すると、労災保険ではまかなえない分の損害について、従業員から企業に賠償請求がなされる可能性があります。安全対策を怠っていると、多額の支払いを強いられてしまうのです。
労災があった際には、弁護士に交渉や訴訟での対応を任せられます。従業員に注意不足があったなど、会社側の主張を法的に説得力があるように伝え、必要以上に賠償金を支払う事態を回避できます。
従業員との労務トラブル
従業員との間では、労災以外にも、未払い残業代、解雇無効など様々なトラブルが想定されます。
近年は労働者の権利意識が高まっています。かつては問題にならなかった事例でも、法的トラブルに発展する可能性が否めません。
弁護士は、問題が大きくなった場合の対応はもちろん、トラブル予防もサポートいたします。就業規則の変更、問題社員への対応など、状況に応じたアドバイスが可能です。
当事務所の顧問契約の特徴
当事務所では、製造業の経営者様の要望に応えるため、多様なサービスをご用意しております。
ご相談内容に合わせて選べる顧問プラン
顧問契約は3プランございます。
- ベーシック ：日常的な法律相談をしたい方向け
- スタンダード：契約書チェックなど定期的な業務まで依頼したい方向け
- プレミアム ：法務部機能をアウトソーシングしたい方向け
チャットワークや対面・電話での法律相談は、すべてのプランで可能です。他にもEAPサービス（従業員の離婚・相続などの法律相談）、契約書チェック、クレーム対応、内容証明郵便、セミナーなど様々なサービスをご用意しております。
必要なサービスに応じてプランをお選びください。状況をお伺いしたうえで、適切なプランをご提案することも可能です。
債権回収等のスポット案件の割引
顧問契約を締結いただいた企業様には、スポット業務の着手金を割引（1～3割）いたします。日常的な業務だけでなく、債権回収など突発的に発生したトラブルにも、費用を抑えたうえで迅速に対応できます。
課題防止に向けたご提案
当事務所の顧問契約では、トラブル発生後の対応だけでなく、問題発生前の予防にも力を入れています。経営上の課題に関して、法的観点を交えて必要な対策をご提案いたします。継続的に顧問契約をいただければ、トラブル予防や円滑な経営が可能になります。
製造業界の法律問題に関するご相談は弁護士法人山本総合法律事務所へ
製造業の法律問題に関しては、弁護士法人山本総合法律事務所までご相談ください。
当事務所は、これまで、群馬・高崎に密着して、地域の企業の皆様から数多くの法律相談を受けてまいりました。群馬県内でも規模の大きい弁護士事務所のひとつであり、マンパワーを生かした迅速な対応が可能です。問題発生後の対応はもちろん、トラブル予防のためにも全力でサポートいたします。
経営者様からの初回法律相談は、60分まで無料としております。些細なことでも構いません。法律問題に関してお困りの製造業の経営者様は、お気軽にお問い合わせください。