不動産は人々の生活や事業の基盤となり、不動産に関わる企業は社会にとって重要な存在です。群馬県内にも、不動産売買・賃貸やその仲介などを担う不動産業者が数多く存在します。
不動産取引は金額が大きくなるため、法的なトラブルが発生しやすいです。売買・仲介をした際のクレームや、賃料不払い・立ち退き交渉などでお悩みの方は多いでしょう。他にも、従業員との間で残業代・解雇などをめぐってトラブルが生じるケースも少なくありません。
不動産に関する法規制は多く、専門的な知識が必要です。弁護士は不動産業の経営者様のために、トラブルが発生した際の対応はもちろん、予防や課題解決までサポートいたします。
目次
不動産業界におけるよくあるご相談
不動産業の経営者様から受ける法律相談は様々ですが、特に以下のトラブルに関するものが多いです。
不動産売買に関するトラブル
不動産売買に関しては、次の法律相談が寄せられます。
- 土地や建物に瑕疵があるとして損害賠償を請求されている
- 相手が契約で定めた金銭を支払ってくれない
- 重要事項説明や契約書に問題がないかをチェックして欲しい
売買は金額が大きいため、トラブルによる損失も膨らみやすいです。事前の対策はもちろん、問題が発生した際の初動対応も重要になります。
不動産賃貸に関するトラブル
不動産賃貸に関するよくある法律相談としては、以下が挙げられます。
- 賃料を滞納されている
- 賃借人に立ち退き交渉をしたい
- 修繕をめぐってトラブルになっている
不動産賃貸は長期にわたるため信頼関係が重要であるものの、借主に問題があって悩んでいる方は多いようです。
従業員との間で生じるトラブル
不動産業でも、他の業種と同様に従業員とのトラブルが発生し得ます。たとえば、次の法律相談が寄せられます。
- 未払い残業代を請求された
- 勤務態度が悪い問題社員を退職させたい
- 解雇した従業員から解雇は無効だと主張されている
近年は労働者の権利意識が高まっており、弁護士をつけているケースも多いです。不利な結果とならないように、会社側も弁護士に依頼して対応するのが望ましいといえます。
不動産業界に向けて弁護士がサポートできること
不動産業で発生する法律問題に関して、弁護士は以下のサポートができます。
契約書の作成・チェック
不動産業では、売買契約書、賃貸借契約書、重要事項説明書など、様々な種類の契約関係書類を作成します。契約書は、トラブルを未然に防ぐとともに、問題が発生した際の解決方法を定めておくために重要な書面です。
ひな形を利用する場合も多いと思われますが、個々の不動産によって考えられるリスクは様々です。事前に弁護士の目を通せば、安心して取引に臨めます。
「弁護士はトラブルになってから頼めばいい」とお考えかもしれません。しかし、トラブルが生じてから慌てて対応しても、できることは限られてしまいます。トラブルを予防するために弁護士に契約書の作成・チェックを任せれば、結果的に後から無駄なコストを掛けずにすむのです。
不動産の瑕疵に関するトラブルの解決
不動産の瑕疵に関するトラブルは非常に多いです。契約後に、建物の不具合、建築制限、土壌汚染などの瑕疵が発覚すると、契約不適合責任が問題になります。
相手によっては、法的に問題にならない点についてクレームをつけてくる場合もあります。弁護士がつけば、そもそも瑕疵はあるか、法的責任はどうなるかを検討したうえで、要求への対処が可能です。相手の請求が正当であれば妥当な落としどころで決着をつけ、不当な要求には法的根拠に基づいて反論いたします。
弁護士はトラブル解決のプロです。争いが生じた際にはお任せください。
賃料未払い・立ち退きへの対策
不動産賃貸において特に問題になるのは、賃料未払いへの対応や、立ち退き交渉です。
賃料を滞納する借主に対しては、収支への影響が長引くのを防ぐために、早めの対応が重要になります。弁護士がつけば、内容証明郵便の送付、契約解除、明け渡し交渉、訴訟等の法的手段の利用といった流れで、迅速に対応できます。
「老朽化したため建て替えたい」など貸主側の事情で立ち退きを求める場合には、立ち退き交渉が必要です。弁護士は立退料の有無や金額を検討したうえで慎重に交渉を進め、反発が大きくならないようにいたします。
いずれにしても、弁護士は初動段階から訴訟等になった際の見込みを踏まえて進めるため、場当たり的な対応で問題が深刻化する事態を避けられます。
従業員との間で生じたトラブルへの対応
従業員との間では、残業代や解雇をめぐる争いが発生しやすいです。従業員への対応も弁護士にお任せください。
残業代については、労働時間数が多く見積もられているなど、従業員側の請求が過大でないかチェックします。未払いがあるとしても、法的に認められる分だけの支払いに抑えられます。
解雇については、無効とされるリスクが高いため、慎重に進めなければなりません。問題社員であってもいきなり解雇とせずに、注意指導、軽い懲戒処分、配置転換、退職勧奨など、段階を踏んで対応しましょう。弁護士のアドバイスを受ければ、解雇が無効と判断され、多額の支払いを強いられるリスクを回避できます。
当事務所の顧問契約の特徴
当事務所では、不動産業の経営者様の要望に応えるため、多様なサービスをご用意しております。
ご相談内容に合わせて選べる顧問プラン
顧問契約は3プランございます。
- ベーシック ：日常的な法律相談をしたい方向け
- スタンダード：契約書チェックなど定期的な業務まで依頼したい方向け
- プレミアム ：法務部機能をアウトソーシングしたい方向け
チャットワークや対面・電話での法律相談は、すべてのプランで可能です。他にもEAPサービス（従業員の離婚・相続などの法律相談）、契約書チェック、クレーム対応、内容証明郵便、セミナーなど様々なサービスをご用意しております。
必要なサービスに応じてプランをお選びください。状況をお伺いしたうえで、適切なプランをご提案することも可能です。
債権回収等のスポット案件の割引
顧問契約を締結いただいた企業様には、債権回収などのスポット業務の着手金を割引（1～3割）いたします。日常的な業務だけでなく、売買代金・賃料・仲介手数料の回収など、突発的に発生したトラブルにも費用を抑えたうえで迅速に対応できます。
課題防止に向けたご提案
当事務所の顧問契約では、トラブル発生後の対応だけでなく、問題発生前の予防にも力を入れています。
不動産業の経営上の課題に関して、法的観点を交えて必要な対策をご提案いたします。継続的に顧問契約をいただければ、トラブル予防や円滑な経営につながります。
法律問題に関するご相談は弁護士法人山本総合法律事務所へ
不動産業の法律問題に関しては、弁護士法人山本総合法律事務所までご相談ください。
当事務所は、これまで群馬・高崎に密着して、地域の皆様から数多くの法律相談を受けてまいりました。群馬県内でも規模の大きい弁護士事務所のひとつであり、マンパワーを生かした迅速な対応が可能です。問題発生後の対応はもちろん、トラブル予防のためにも全力でサポートいたします。
不動産業の経営者様からの初回法律相談は、60分まで無料としております。些細なことでも構いません。法律問題に関してお困りの経営者様は、お気軽にお問い合わせください。