高齢化が進行する日本では、介護業の需要が年々高くなっています。群馬県内でも高齢化は進んでおり、令和22年（2040年）には群馬県内の65歳以上の高齢者人口が約62万人、高齢化率は37.7％になると推計されています。

高齢者を相手にする介護業界では、利用者やその家族との間でトラブルが発生する可能性があります。また、介護業界では人手不足が深刻な問題となっていますので、従業員の労働時間管理などのトラブルも発生する可能性があります。このようなリスクが顕在化すると事業の継続が困難になる可能性もありますので、リスクが顕在化する前に対処することが大切です。

この記事では、

• 介護業界におけるよくある法律相談
• 介護業界に向けて弁護士がサポートできること
• 当事務所の顧問契約の特徴

などについて解説しています。

介護業界における法律相談をお考えの経営者の方は、ぜひ参考にしてください。

介護業界におけるよくあるご相談

 

介護業の経営者様からの法律相談にはさまざまなものがありますが、主な相談内容としては、以下のものが挙げられます。

 

従業員の労働時間管理

介護業は、施設利用者などを相手にする仕事ですので、一般的に24時間365日体制となっています。労働基準法により1日8時間、1週40時間の法定労働時間が定められていますので、適正な労働時間管理をしなければ違法な長時間労働になるリスクがあります。

人手不足を理由に従業員に無理な労働をさせてしまうと、高額な未払い残業代の請求を受ける可能性もあります。

 

従業員のケガ・事故

介護業界では、従業員に以下のようなケガ・事故が生じる可能性があります。

• 介護をしていてぎっくり腰になった
• 長時間残業による精神的な負担からうつ病になった
• 利用者からの暴力により怪我をした

このようなケガ・事故があった場合には、労災の対象になりますが、会社にも安全配慮義務違反などがあった場合には、従業員から損害賠償請求を受けるリスクがあります。

 

利用者・利用者家族からのハラスメント

介護施設では、利用者やその家族からクレームを受けることも少なくありません。正当なクレームであれば真摯に対応することになりますが、クレームの中には不当な要求をするものも含まれています。

そのようなクレームがエスカレートすると、利用者から従業員に対する身体的な暴力や、暴言・無視などの精神的な暴力などのハラスメントに発展することもあります。

 

介護業界に向けて弁護士がサポートできること

 

介護業における法律問題について、弁護士は、以下のようなサポートをすることができます。

 

労働時間管理の整備

介護現場における長時間労働は、高額な未払い残業代の請求を受けるだけでなく、優秀な人材の離職を招くリスクもあります。人材不足が懸念されている介護業界では、優秀な人材を確保することが非常に重要な課題となります。離職によるダメージを回避するためにも、労働時間管理の整備を適切に進めていくようにしましょう。

弁護士であれば、変形労働時間制を導入するなどして、介護事業所の人員配置、勤務特性などに応じた柔軟な働き方の実現をサポートすることができます。

 

従業員の労災に関するトラブル

介護業では、無理な姿勢で介護をしたことによる腰痛や訪問介護での転倒事故などによる労災が発生するケースが少なくありません。また、労災が発生した場合には、従業員から会社の安全配慮義務違反を理由に損害賠償請求を受ける可能性があります。

このようなリスクを最小限に抑えるためには、適切な安全対策を実施して、労災事故を未然に防ぐことが重要です。弁護士であれば、介護事業者が負うべき安全配慮義務の内容を熟知していますので、適切な安全対策を提案することで、従業員との労災トラブルを防ぐことが可能です。

 

カスハラ・クレーム対策

利用者やその家族からのカスハラや悪質なクレームがあった場合には、経営者や従業員がその対応を行わなければなりません。しかし、本来の業務に加えて、カスハラやクレームの対応をしなければならないのは、肉体的にも精神的にも大きな負担となります。また、対応を誤れば利用者やその家族とのトラブルにも発展するリスクがあります。

このようなケースについては、弁護士に依頼することで、カスハラやクレームの対応を弁護士に任せることができます。また、弁護士の指導のもと就業規則や業務マニュアルなどを見直すことで、カスハラやクレーム対策の実現も可能です。

 

当事務所の顧問契約の特徴

 

当事務所では、介護業の経営者様の要望に応えられるよう、さまざまなサービスを用意しています。以下では、当事務所の顧問契約の特徴について説明します。

【参考】詳しい顧問契約のサービス内容はこちら

ご相談内容に合わせて選べる顧問プラン

当事務所では、ご相談内容に合わせて選ぶことができる以下の3つのプランを用意しています。

• ベーシック……日常の法律相談について気軽に相談できる弁護士を必要とする企業様向け
• スタンダード……契約書のチェック業務など定期的に発生する業務の課題予防・解決に向けたサポートが必要な企業様向け
• プレミアム……自社の法務部の機能をアウトソーシングしたい企業様向け

また、プランにより内容は異なりますが、具体的なサービスとしては、以下のものが挙げられます。

• チャットワークでの法律相談
• 対面、電話での法律相談
• EAPサービス（従業員の法律相談）
• 契約書、社内文書の作成、チェック
• クレーム対応
• 弁護士名での内容証明郵便
• 経営者、従業員向けセミナー講師
• 弊社開催セミナーのご参加
• 顧問弁護士の外部表示

どのようなプランを選択すべきかは、企業の規模や状況に応じて異なってきます。当事務所では、経営者様の法的課題についてヒアリングした上で、最適な顧問プランの提案をしていますので、まずは当事務所までご相談ください。

【参考】詳しい顧問契約のサービス内容はこちら

債権回収等のスポット案件の割引

顧問契約を締結した企業様にトラブルが発生した場合は、顧問弁護士がスポット案件の対応を行うことができます。その際には、顧問料とは別に弁護士費用が必要になりますが、スポット案件の弁護士費用については、顧問プランに応じて10％から30％の割引を受けることができます。

顧問契約を締結していれば、利用者からの料金未払いなどのトラブルが発生した場合でも、費用を抑えたうえで対応してもらうことが可能です。

 

課題防止に向けたご提案

介護業界ではさまざまなトラブルが生じるリスクが潜んでいます。リスクが顕在化してしまうと、事業の継続が困難になるおそれもありますので、安定的な企業経営を実現するためにはトラブルの予防という観点が重要になります。

当事務所の顧問契約では、トラブルが発生した後の対応だけでなく、トラブル発生前の予防法務にも力を入れています。経営上の課題や法的リスクを踏まえた対策などのアドバイスを受けることで、円滑な企業経営やトラブルの予防につながるでしょう。

 

法律問題に関するご相談は弁護士法人山本総合法律事務所へ

介護業における法律相談をお考えの経営者様は、弁護士法人山本総合法律事務所までご相談ください。

当事務所は、地域密着型の法律事務所として、地域の企業の皆様から多くの法律相談を受けてまいりました。複数の弁護士が在籍していますので、マンパワーを生かした迅速な対応が可能です。トラブル発生後の対応はだけでなく、トラブル予防の対策についても全力でサポートいたします。

経営者様からの初回法律相談は、60分まで無料で対応しております。些細なことでも構いません。法律問題に関してお困りの介護業の経営者様は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。