職場におけるハラスメント対策/2024年問題に対応労務管理体制

職場におけるハラスメント対策/2024年問題に対応労務管理体制

開催日/時間 2024年01月24日 15:00~16:30
2024年01月30日 15:00~16:30
2024年02月07日 15:00~16:30
2024年02月14日 15:00~16:30
2024年03月27日 15:00~16:30
2024年04月02日 15:00~16:30
2024年04月10日 15:00~16:30
2024年04月16日 15:00~16:30
参加料金 無料
お申し込み期限 開催日の3日前まで
テーマ 職場におけるハラスメント対策・2024年問題に対応労務管理体制
講師 代表弁護士 山本哲也 他
会場 オンライン(ZOOM)開催

SUMMARY セミナー概要

近年ハラスメント問題に関する報道によって企業・従業員の意識も高まってきています。
従業員間の問題であったとしても企業側で対応を怠れば、企業のコンプライアンス問題に繋がります。

今回のセミナーでは起票経営におけるコンプライアンス問題を防止していくために重要となる「ハラスメント対策」と「労務管理体制」について、弁護士が解説いたします。

以下に1つでも当てはまる方は、ぜひご参加ください。
■ 組織内のハラスメント対策を検討中の方
■ 将来の労務リスクを最小化したい方
■ 従業員の満足度向上や組織内の働きやすい環境を築きたい方

【開催日程】
■ 第一回:職場におけるハラスメント対策
1月24日(水)15:00~16:30
1月30日(火)15:00~16:30
2月7日(水)15:00~16:30
2月14日(水)15:00~16:30

■ 第二回:2024年問題対応!労務管理体制
3月27日(水)15:00~16:30
4月2日(火)15:00~16:30
4月10日(水)15:00~16:30
4月16日(火)15:00~16:30

【セミナー参加特典】
■ 弁護士による無料相談
実際に現在具体的に対応に困っていること等について弁護士による無料相談を実施いたします。
本セミナー外のご相談も対応可能ですのでお気軽にご活用ください。

■ 労務管理体制 簡易チェック
現在の就業規則の関係書類を確認させていただき、
現状で想定され労務管理上のリスクについて簡易チェック・アドバイスを行います。

【開催方法】
Web会議ツール「Zoom」を使用して実施します。
ご参加にはパソコン・スマートフォン・タブレット等の端末と、インターネット環境が必要となります。
お申込み受付後に参加に必要なURLをメールでご送付いたします。

【申込方法】
下記の専用申込フォームよりお申し込みください。

【申込締切】
各日程の3日前まで

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PROGRAMプログラム

職場におけるハラスメント対策

(60分)

近年、ハラスメント問題に関する報道によって企業・従業員の意識も高まってきています。
従業員間の問題であったとしても企業側で対応を怠れば、企業のコンプライアンス問題につながります。
本講座ではハラスメント問題にフォーカスをあてて企業が対策すべきことのポイントを抜粋してお話します。

  • 職場において発生する可能性のあるハラスメントの種類
  • パワハラ/セクハラ/マタハラにおける判例分析・解説
  • 判例から学ぶハラスメント問題への対応に向けた企業の対応表
  • ハラスメント問題を防止するために整備すべきこととは?

2024年問題対応!労務管理体制

(60分)

近年の働き方改革の動きによって、顧問先企業でも対応方法に悩んでいる先が多いのではないでしょうか。
多くの企業は労務管理体制を放置してしまうことで企業のコンプライアンス問題に繋がります。
本講座では労務管理体制を整備する上で企業が対応すべきことのポイントを抜粋してお話します。

  • 2024年問題の概念と企業で必要な対応事項
  • 労務管理体制を放置してしまうことのリスク・過去判例の解説
  • 過去の判例から学ぶ!労務管理体制の整備の重要性
  • 労務管理体制を整備する上で企業が対応すべきこと

注意事項

  • ● 本講座はWEB会議ツール「ZOOM」を使用して実施します。ご参加にはパソコン・スマートフォン・タブレット等の端末と、インターネット環境が必要となります。お申し込み受付後に参加に必要なURLをメールでご送付いたします。

講師紹介 PROFILE

山本 哲也

代表弁護士

山本 哲也

群馬

弁護士法人 山本総合法律事務所の代表弁護士。2003年に弁護士登録し高崎市内の中堅法律事務所に勤務した後、2007年に独立し、山本総合法律事務所を開所。3年後に弁護士法人化し、弁護士数が増加。2022年現在では7名の弁護士が所属し、県内でも有数の取扱件数を誇る弁護士法人となった。

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