レポート REPORT

2024/01/26

業務委託契約書を作成する際のポイントを弁護士が解説

業務委託契約書を作成する際のポイントを弁護士が解説

【目次】
1.業務委託契約書に関する基礎知識
1-1.業務委託契約締結の目的
1-1-1.専門的な仕事を任せられる
1-1-2.コストを抑えられる
1-1-3.コアの事業にリソースを割ける
1-2.業務委託契約書に記載する事項
1-3.業務委託契約書の種類
1-3-1.契約類型による分類
1-3-2.請負契約
1-3-3.委任(準委任)契約
1-3-4.報酬の支払方法による分類
2.業務委託契約書作成時の注意点
2-1.委託に関する規定の定め方
2-2.報酬の設定
2-3.解約について
3.業務委託契約書を作成する際のポイント
3-1.記載内容に関するチェック
3-2.契約目的
3-2-1.再委託の可否
3-2-2.秘密保持
3-2-3.成果物に関する権利の帰属
3-2-4.契約期間、更新
3-2-5.損害賠償
3-2-6.反社会的勢力の排除
3-2-7.裁判管轄
3-3.偽装請負となっていないかの確認
3-4.専門家によるチェック
3-4-1.完成した契約書のレビューを依頼するケース
3-4-2.契約書の作成から依頼するケース
4.契約書に関するご相談は弁護士法人山本総合法律事務所へ

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この記事を書いた人

山本 哲也

山本 哲也

弁護士法人 山本総合法律事務所の代表弁護士。群馬県高崎市出身。
早稲田大学法学部卒業後、一般企業に就職するも法曹界を目指すため脱サラして弁護士に。
「地元の総合病院としての法律事務所」を目指し、個人向けのリーガルサービスだけでなく県内の企業の利益最大化に向けたリーガルサポートの提供を行っている。

山本 哲也

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