レポート REPORT
2024/01/29
会社都合扱いで従業員を解雇・退職させる場合に企業が注意すべきこと
【目次】
1.退職におけるパターン
1-1.会社都合退職
1-2.自己都合退職
2.会社都合退職とは？会社都合に該当する事例
2-1.会社都合退職の定義
2-1-1.倒産等による離職
2-1-2.解雇等による離職
2-2.会社都合の解雇となる場合
2-2-1.整理解雇が認められるケース
2-2-2.普通解雇・懲戒解雇時の会社都合該当性
2-3.企業におけるリスク
2-3-1.助成金が打ち切られる
2-3-2.退職金が増加する
2-3-3.労働者とトラブルになる
2-4.会社都合への変更を求められたときの対処法
3.「会社都合」扱いで解雇・退職する際に注意すべきポイント
3-1.助成金等の資金確保への影響
3-2.適切な手続を適切なタイミングで実施
3-3.労働者側への適切な理由説明
4.労務問題に関するご相談は弁護士法人山本総合法律事務所へ
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この記事を書いた人
山本 哲也
弁護士法人 山本総合法律事務所の代表弁護士。群馬県高崎市出身。
早稲田大学法学部卒業後、一般企業に就職するも法曹界を目指すため脱サラして弁護士に。
「地元の総合病院としての法律事務所」を目指し、個人向けのリーガルサービスだけでなく県内の企業の利益最大化に向けたリーガルサポートの提供を行っている。