レポート REPORT
2024/04/03
従業員からマタハラに関する相談を受けたら？企業が最低限対応すべき方法について
【目次】
1.マタハラに関する基礎知識
1-1.マタハラの定義
1-2.マタハラに発展する発言例
1-2-1.妊娠の報告に対してネガティブな反応をする
1-2-2.出産や育児のための休暇の取得を認めない
1-2-3.妊娠、出産、育児を理由に退職などを迫られる
2.従業員からマタハラの相談をされたら？企業が対応すべきこと
2-1.従業員との面談
2-2.ハラスメント行為のあった従業員との面談
2-3.適切な対応方法に関する方針確定
2-4.調査報告書の作成
3.ハラスメント問題を起こさないためには？
3-1.ハラスメント相談窓口の設置
3-2.従業員向け研修の実施
3-3.課題が発生する前の事前の対策
4.ハラスメント対策に関するご相談は弁護士へ
4-1.企業がとるべき具体的な対策をアドバイスできる
4-2.外部相談窓口を委託できる
4-3.ハラスメント対応を任せることができる
5.まとめ
お気軽に
ご相談ください
CONTACT
当事務所では経営者様に向けた法的サポートを行っております。
経営者様からのご相談につきましては、初回に限り無料で対応しておりますので、
企業経営でお困りの方は、まずはぜひ一度お気軽にご相談ください。
Comment
この記事を書いた人
山本 哲也
弁護士法人 山本総合法律事務所の代表弁護士。群馬県高崎市出身。
早稲田大学法学部卒業後、一般企業に就職するも法曹界を目指すため脱サラして弁護士に。
「地元の総合病院としての法律事務所」を目指し、個人向けのリーガルサービスだけでなく県内の企業の利益最大化に向けたリーガルサポートの提供を行っている。